トップページ > よくあるご質問

よくあるご質問

よくあるご質問

Q. 更生計画による弁済率を教えてほしい。

2019年10月31日に認可されたJDC及びJDNの更生計画では以下を定めております。

  • 更生担保権:第1回弁済日に、更生担保権の全額を弁済します。
  • 一般更生債権:2回に分けて以下のとおり弁済します。

  • (1). 一般更生債権のうち100万円以下の部分について100%、100万円を超える部分についてはJDCが7.70%、JDNが22.10%の弁済率を乗じた金額を下限として第1回弁済を実施します(なお、上記弁済率は第1回弁済における弁済率の下限です。)。
  • (2).JDC及びJDNのそれぞれについて第1回弁済及び第2回弁済の弁済資金総額を算出した上で、第2回弁済の弁済率を算出します。

詳細は、2019年9月17日付けの「更生計画案の概要」をご参照ください。

(2019年11月29日更新)

Q. 株式は今後どう取り扱われるのか。株主の権利がなくなるのか。

当社は更生計画に基づき、スポンサーによる資金拠出日(「クロージング日」)に資本金の全額を減少させるとともに、発行済み株式の全部を無償で取得し消却する予定ですので、クロージング日に、既存の株主様としての権利はすべて失われることになります。(2019年11月29日更新)

Q. 会社で株式を買い取ってほしい。

当社は更生計画に基づきクロージング日に発行済み株式の全部を無償で取得し消却する予定ですので、申し訳ございませんが、承りかねます。(2019年11月29日更新)

Q. 今後、株主が当社との関係で何かの手続をする必要ことはあるのか。

必要な手続はございません。(2019年11月29日更新)

Q. 既存株主が被った損害はどうなるのか?会社の方で補填等をすることはできないのか?

当社は、今後、更生計画に基づき、債権者の皆様への弁済を行う予定ですが、更生債権者の皆様に対して全額弁済することができず、更生計画に従って弁済する部分を除いた残りの更生債権額の免除を予定しています(更生計画の概要はこちら)。このような状況であるため、誠に申し訳ございませんが、既存株主の皆様の損害の補填等を行うことはできません。

(2019年12月06日更新)

Q. 更生計画による株式の無償取得により損した分は、確定申告で損益通算できるのか。

一般的に、上場株式等が上場廃止となり、その後、更生計画に基づく100%減資などの事実が生じて株式等の価値が喪失した(無価値化した)場合には、原則として、その損失は株式等の譲渡損失とはみなされず、損益通算できません。

なお、上場廃止後において特定管理口座で保管していた株式が上記の理由で無価値化した場合、一定の要件 の下で、株式等の譲渡損失とみなされること(特定管理株式の価値喪失に伴う「みなし譲渡損の特例」)があります。しかしながら、当社株式については、みなし譲渡損の特例の要件となる証券保管振替機構(ほふり)での取り扱いが、上場廃止後の2018年7月26日に終了しているため、当該特例は適用されないと考えられます 。詳しくは税務署又は税理士等の専門家へご確認いただきたく存じます。

(2019年12月06日更新)

Q. 確定申告用の証明書を送ってほしい。

確定申告に必要な「価値喪失株式に係る証明書」は、特定管理口座でお預かりしている株式が無価値化したとみなされた場合に証券会社から送付されるものですが、上場廃止時に当社株式の証券保管振替機構(ほふり)及び各証券会社での取扱いが終了したため、今回、適用を受けることはできません。詳しくは証券会社又は税務署等へご確認いただきたく存じます。

(2019年12月06日更新)

Q. 現在、証券保管振替機構(ほふり)の取り扱いがされているのか?

株式が上場廃止となった場合には、株式等振替制度における株式の取扱いも基本的に廃止されるところ、当社株式の証券保管振替機構(ほふり)での取り扱いも上場廃止後の2018年7月26日に終了しております。

(2019年12月06日更新)

Q. 確定申告用の証明書を証券会社に代わって会社から送ってほしい。

確定申告用の証明書は証券会社から発行されるものである必要があり、当社が発行する証明書を確定申告に用いることはできません。詳しくは証券会社又は税務署等へご確認いただきたく存じます。

(2019年12月06日更新)

その他ご不明な点等については以下までお問合せください。


株式事務についてのお問い合わせ窓口

TEL:03-5847-5850

債権者様 お問い合わせ窓口

TEL:03-5847-5858

個人株主様・報道関係者様 お問い合わせ窓口

TEL:03-5847-5862