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よくあるご質問

よくあるご質問

Q. 会社更生手続とはどのような手続か。

会社更生法は、債権者・株主その他の利害関係人との利害を調整しつつ、事業の建て直しを図るための手続です。会社更生手続開始の申立て後も、事業は従前どおり継続します。(2018年6月28日更新)

Q. DIP型の会社更生とは何か。今後の手続きはどうなるのか。

DIP型の会社更生とは、裁判所によって現経営陣が管財人に選任され、現経営陣が管財人として、裁判所の監督のもと、事業再建にあたる会社更生手続をいいます。 現経営陣が事業を継続していくのにふさわしいか等の点について、監督委員兼調査委員による調査が行われます。調査で問題がないとされれば、開始決定と同時に現経営陣が裁判所から管財人に選任され、現経営陣が管財人として事業を運営し、更生手続を進めていくことになります。 (2018年6月22日更新)

Q. なぜ民事再生ではなく、会社更生なのか。

当社の事業用資産には担保権が設定されているものがあります。民事再生手続の場合、担保権付債権は別除権として手続外での権利行使が可能であるため、担保権が実行された場合には、当社の事業継続に支障が生じるおそれがあります。これに対し、会社更生手続の場合には、担保権の実行が禁止され、担保権付債権を更生手続に取り込むことができるため、当社は、安定的に事業を継続しつつ、事業再建を図ることが可能となります。また、会社更生手続は透明性の高い事業再建手法と言われていることも、当社が会社更生手続を選択した理由の一つです。(2018年7月03日更新)

Q. 現経営陣はどのように責任を取るのか。経営者は変わるのか。

当社は、事業の再建には現経営陣が引き続き経営にあたることが最良であり、それが経営者としての責任を果たすことにつながると考えております。現経営陣が事業を継続していくのにふさわしいかという点については、裁判所から選任された調査委員による調査が行われます。(2018年6月22日更新)

Q. 裁判所が更生手続開始を決定するまでの期間は。

裁判所が決定することですので正確なことはいえませんが、一般的には、申立てから1か月前後で開始決定が出る事案が多いようです。(2018年7月02日更新)

Q. 今後のスケジュールは。

事案によって様々ですが、DIP型会社更生手続の標準的なスケジュールは以下のとおりです。

1.会社更生手続開始の申立て、保全処分命令・包括的禁止命令・監督命令・調査命令(2018年6月22日)

会社更生手続の申立てと同時に、裁判所は「弁済禁止等の保全処分命令」を発令し、これにより当社は、2018年6月21日以前の原因に基づいて生じた債権について、原則としてお支払いできなくなりました。

2.債権者説明会(2018年7月3日)

債権者の皆様を対象として、会社更生手続開始の申立てに至った経緯、今後の見通し等を説明するため、説明会を開催します。

3.更生手続開始決定(1.から1か月前後)

裁判所が当社に更生の見込みがあると判断すると、更生手続開始の決定がなされます。開始決定と同時に管財人(管財人とは、当社の事業経営権と財産管理処分権を持ち、当社の経営を再建していく者をいいます。)が裁判所より選任されます。

4.更生債権届出・債権調査期間(3.から6週間前後)

債権者の皆様には開始決定と同時に定められる債権届出期間内に裁判所に更生債権届出をしていただく必要があります。

5.更生計画案の提出(3.から18週間前後が更生計画案の提出期限)

6.更生計画案の決議(5.から1~2か月の間)

提出された更生計画案について、裁判所が債権者の皆様の決議に付する旨の決定をした後、債権者の皆様にご審議・決議いただきます。更生計画案の内容は、債権者の皆様に個別に送付されます。

7.更生計画の認可決定、更生計画に従った更生債権等の弁済

債権者の皆様の決議を経て、裁判所からの認可を得た場合には更生計画に従って債権者の皆様に弁済を行います。

(2018年6月28日更新)

Q. 株式は今後どう取り扱われるのか。権利がなくなるのか。

株式の取扱いについては、今後策定される更生計画案の中で定められる予定であり、申し訳ございませんが、現時点では決まっておりません。ただ、大変恐縮ではございますが、債務超過の更生会社の株式は、更生計画において、会社が株主の皆様から無償で取得するという措置が採られるのが一般的です。 (2018年6月22日更新)

Q. 株式の売却は可能なのか。

6月22日に整理銘柄として指定されました。整理銘柄としての売買は可能です。整理銘柄指定期間は6月22日から7月22日ですが、7月22日は日曜日ですので実質的に売買できるのは7月20日までとなります。(2018年7月03日更新)

Q. 整理銘柄にいつ指定されるのか。その間、株式は売れるのか。

証券取引所には既に会社更生申立ての事実を連絡済ですので、速やかに整理銘柄に指定されていると思われます。 整理銘柄指定期間等につきましては東京証券取引所のホームページでご確認いただきたくお願いいたします。(2018年6月23日更新)

Q. 上場は維持されるのか。

7月23日をもって上場は廃⽌されることが決まっております。(2018年7月03日更新)

Q. 会社で株式を買い取ってほしい。

申し訳ございませんが、承りかねます。(2018年6月22日更新)

Q. 未受領の配当金があるが払ってもらえるのか。

除斥期間の経過していない株主様の未払配当金の合計額が100万円以下である場合には、保全処分の例外として弁済できます。対象となる株主様は、配当金の受領に必要な手続を取っていただきたくお願いいたします。
なお、配当金の受領に必要な手続が取られないまま、更生計画が認可されると、配当金を受領する権利を失うことになりますので、ご留意くださいますようお願いいたします。(2018年6月23日更新)