トップページ > よくあるご質問

よくあるご質問

よくあるご質問

Q. 会社更⽣⼿続とはどのような⼿続か。

会社更⽣手続は、債権者・株主その他の利害関係⼈との利害を調整しつつ、事業の建て直しを図るための⼿続です。会社更⽣⼿続開始後も、事業は従前どおり継続します。(2018年8月01日更新)

Q. DIP型の会社更生とは何か。今後の手続きはどうなるのか。

DIP型の会社更⽣とは、裁判所によって現経営陣が管財⼈に選任され、現経営陣が管財⼈として、裁判所の監督のもと、事業再建にあたる会社更⽣⼿続をいいます。当社の場合、現経営陣が事業を継続していくのにふさわしいか等の点に関する監督委員兼調査委員による調査を経て、裁判所より、当社代表取締役社長の安井泰朗が事業家管財人として選任されました。また、当社の場合、事業家管財人と併せて、法律家管財人として弁護士片山英二が選任されています。(2018年8月01日更新)

Q. なぜ民事再生ではなく、会社更生なのか。

当社の事業用資産には担保権が設定されているものがあります。民事再生手続の場合、担保権付債権は別除権として手続外での権利行使が可能であるため、担保権が実行された場合には、当社の事業継続に支障が生じるおそれがあります。これに対し、会社更生手続の場合には、担保権の実行が禁止され、担保権付債権を更生手続に取り込むことができるため、当社は、安定的に事業を継続しつつ、事業再建を図ることが可能となります。また、会社更生手続は透明性の高い事業再建手法と言われていることも、当社が会社更生手続を選択した理由の一つです。(2018年8月01日更新)

Q. 更生手続の開始決定はいつ出るのか。また、管財人は誰か。

当社は、2018年7月25日午後5時、東京地方裁判所より会社更生手続開始の決定を得ました。管財人には、当社代表取締役社長の安井泰朗が事業家管財人として、弁護士片山英二が法律家管財人としてそれぞれ選任されました。この他、両管財人が裁判所の許可を得て選任した事業家管財人代理及び法律家管財人代理が両管財人の職務執行を代理・補助することにより当社の事業再建をより確かなものにしてまいります。(2018年8月01日更新)

Q. 今後のスケジュールは。

会社更生手続開始の決定と同時に、裁判所より当社の会社更生手続のスケジュールが定められました。大まかなスケジュールは以下のとおりです。

1.会社更⽣⼿続開始決定(2018年7⽉25⽇)

2.債権者様による更生債権等の届出期限(2018年9⽉25⽇)

更生債権等をお持ちの債権者の皆様には、更生手続開始後東京地方裁判所より更生債権等の届出書が郵送されます。更生債権等は債権届出期限内に裁判所に届け出ていただく必要があります。

3.管財人による認否書の提出期限(2018年12月25日)

債権者の皆様から届出のあった更生債権等について、管財人が認めるか・認めないかの認否を行い、その結果を認否書の形で裁判所に提出いたします。

4.管財人による更生計画案の提出期限(2019年3月5日)

管財人は、この期限までに更生債権等の弁済方法(弁済率を含む)や事業再建方針等を内容とする更生計画案を策定し裁判所に提出いたします。

(2018年8月01日更新)

Q. 裁判所より債権届出書が届いたが、どうすればよいか。

更生債権等をお持ちの債権者の皆様におかれましては、更生債権等を債権届出期限(2018年9月25日)内に裁判所にお届けいただきたくお願いいたします。更生債権等の届出がないまま更生計画が認可されますと、原則として失権する(権利を失う)ことになりますので、債権届出の手続を取っていただきますようお願いいたします。(2018年8月01日更新)

Q. 更生債権等の届出は何のためにするのか。

更生債権等を有する者は、届出をすることにより更生手続に参加することができ、更生計画の定めるところにより弁済を受けることができます。管財人は届出債権について調査(認否)を行い、更生債権等の確定作業を行います。その後、管財人は、財産評定等を行いつつ、更生計画案を策定していきます。(2018年8月01日更新)

Q. 更生債権等を持っているのだが、裁判所から債権届出書が届かない。どうすればよいか。

海外に発送する場合など、債権届出書の送付から到達まで時間を要する場合があります。会社更生手続開始決定からしばらく経っても債権届出書がお手元に届かない場合は、当社事業再生室宛(電話番号:03-5847-5858)にご連絡ください。発送状況を確認のうえ、改めて発送の手配をいたします。(2018年8月01日更新)

Q. 債権届出書は1通だけ提出すればよいか。

お手数ですが、必ずコピーを1部添付していただきますようお願いいたします(別紙や添付資料がある場合は別紙や添付資料のコピーの添付もお願いいたします)。また、債権者様のお控えとして、手元にもコピーを保管していただきますようお願いいたします。(2018年8月01日更新)

Q. 自分が届け出た債権がどのように認否されたのか、知らせてもらえるのか。

お届けいただいた債権がどのように認否されたかについては、管財人が裁判所に認否書を提出した後に、管財人より、債権届出をした皆様に認否の結果を記載した通知書を送付することによりお知らせする予定です。(2018年8月01日更新)

Q. 届け出るべき債権がないはずなのに債権届出書が届いた。どうすればよいか 。

債権届出が不要となる方にも届出書が送付された可能性がございます。更生債権等をお持ちでない場合には債権届出をしていただく必要はございません。債権届出の要否に関する問い合わせは、当社事業再生室宛(電話番号:03-5847-5858)にご連絡ください。(2018年8月01日更新)

Q. 更生計画案は債権者のどれだけの同意があれば可決されるのか。

一般的には更生債権の組と更生担保権の組に分かれて決議が行われます。更生債権の組については議決権総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意、更生担保権の組については原則として議決権総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意が必要となります。(2018年8月01日更新)

Q. 更生計画により何%の弁済がなされるのか。弁済率を教えてほしい。

更生債権等の弁済率は、今後、策定される更生計画案の中で具体的に定められることになりますので、現時点では未定となります。更生計画案は、裁判所より債権者の決議に付す旨の決定(付議決定)がなされた後、更生債権等を有する債権者の皆様に個別に郵送されることになります。(2018年8月01日更新)

Q. 株式は今後どう取り扱われるのか。権利がなくなるのか。

株式の取扱いについては、今後策定される更⽣計画案の中で定められる予定であり、申し訳ございませんが、現時点では決まっておりません。ただ、⼤変恐縮ではございますが、債務超過の更⽣会社の株式は、更⽣計画において、会社が株主の皆様から無償で取得するという措置が採られるのが⼀般的です。上場廃止後の当社株式の事務取扱いについては2018年7月23日付「上場廃止後の当社株式事務手続きに関するお知らせ」をご参照ください。(2018年8月01日更新)

Q. 株式の売却は可能なのか。

当社株式は、7月23日の上場廃止に伴い、株式市場での売買ができなくなり、相対取引(当事者間での直接取引)のみ可能となっております。(2018年8月01日更新)

Q. 上場は維持されるのか。

7月23日をもって上場は廃⽌されました。(2018年7月31日更新)

Q. 会社で株式を買い取ってほしい。

申し訳ございませんが、承りかねます。(2018年7月31日更新)

Q. 未受領の配当金があるが払ってもらえるのか。

除斥期間の経過していない株主様の未払配当⾦の合計額が100万円以下である場合には、少額債権として弁済できます。対象となる株主様は、配当⾦の受領に必要な⼿続を取っていただきたくお願いいたします。
なお、配当⾦の受領に必要な⼿続が取られないまま、更⽣計画が認可されると、配当⾦を受領する権利を失うことになりますので、ご留意くださいますようお願いいたします。(2018年8月01日更新)

その他ご不明な点等については以下までお問合せください。

  • 日本海洋掘削株式会社 事業再生室
  • TEL:03-5847-5858
  • FAX:03-5644-5701