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平成30年3月期通期連結業績予想の修正等に関するご説明とお詫び

2018-04-26

  • 日本海洋掘削㈱
  • 代表取締役社長 市川祐一郎

 当社は本日開催された取締役会で、前期、2018年3月期において、当社グループが運用しております海洋掘削リグの減損損失及び建造プロジェクト損失引当金繰入額を特別損失に、またリース契約損失引当金繰入額を売上原価に計上することを決議し、その結果、まことに遺憾ではございますが、当社グループは2018年3月期末において債務超過に陥る見込みとなりました。

 今般、当社が巨額の特別損失等を計上することとなった主な理由についてご説明いたします。

 2014年10月末、当社は東銀リース株式会社と、シンガポールで建造するジャッキアップ型リグ2基について、完成後、東銀リース社が組成する特別目的会社が所有主となり、当社または当社関係会社が両リグをリース方式で運用するためのプロジェクトを進めておりましたが、2014年秋より始まった原油価格の低迷に伴う海洋掘削市場の景気低迷に対処するためには両リグの納期を延長して市場の回復を待つ必要があると判断し、「HAKURYU-14」については1年3ヶ月、「HAKURYU-15」については2年1ヶ月の納期延長について造船所と東銀リース社間でそれぞれ2016年9月と12月に変更契約を締結していただきました。しかしながら、この内の1基、2018年1月31日に完成引渡しを受けた「HAKURYU-14」について、海洋掘削市場の極端な景気低迷により完成引渡し直前になっても本リグの掘削契約が獲得できなかった等の理由によりリース組成ができなくなったため、予め合意していた取り決めに従い、両社協議の結果、本年2018年1月30日に東銀リース社が組成する特別目的会社CYAN MARITIME S.A.から当社が本リグを約280億円で買い取る割賦売買契約を締結いたしました。もう1基の「HAKURYU-15」については、完成引渡年月は2019年1月末を予定しており、完成後はリース方式による運用を目指しておりますが、リースが組成できない等の所定の場合においては当社が東銀リース社のリグ建造契約上の地位を承継し、東銀リース社がそれまでに支払いを行った建造代金その他の費用を補償することになっています。
 しかしながら、「HAKURYU-14」をはじめ、当社が運用するジャッキアップ型リグ「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」他について、足元の事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失152億円を、また、まだ完成していない「HAKURYU-15」については、将来運用するにあたり損失の可能性が高まったことに伴い、建造プロジェクト損失引当金繰入額171億円を前期の特別損失に計上することになりました。
 この他に、すでに東銀リース社と契約を結びリース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額52億円を売上原価に計上することになりました。

 これら2基の最新鋭ジャッキアップ型リグを当社グループが運用するリグフリートに加えることで、当社のさらなる成長を目指す経営判断を2014年10月末に下しましたが、2014年秋から始まった原油価格の長期低迷により、海洋掘削市場がここまで長期間冷え込むことになることは想定できず、結果的に、今般、債務超過という事態を招いてしまいました。株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけすることになりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

 当社は今後、既存の株主を含むスポンサー候補、主要金融機関等の皆さまからご支援およびご協力をいただくための協議を進め、債務超過を一刻も早く解消し、本邦唯一の海洋掘削事業者として経営再建を果たしたいと考えております。このため、今般、社内で新たに「経営再建プロジェクトチーム」を発足させ、当社再建に向けた関係各社との協議を加速してまいります。
 また、役員報酬につきましては、2016年4月に業績の下方修正を受けて、役員報酬の20%削減を実施いたしました。2017年4月には無配決定を踏まえ、減額幅を35%~25%に拡げました。今般、前期末時点で債務超過に陥ったことから、役員報酬の減額幅を、本年5月より、「代表取締役」が55%、「常勤取締役」が50%、「執行役員および参与」が45%にそれぞれ広げることとしております。尚、現経営陣の一部は、経営責任をより明確にするため、具体的な時期はまだ申し上げられませんが、私を筆頭に、近い将来、経営から退くことを考えております。

 株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に大変なご心配とご迷惑をお掛けすることになりましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。

  • 以上