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「日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム」に特別会員として参加

2016-10-21

 当社は、日本の将来の海洋産業を担う技術者の育成に向けた取り組みを推進する産官学公連携のプラットフォーム「日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム」(以下本コンソーシアム)に特別会員として参加することとなりました。2015年7月20日(海の日)に安倍晋三首相が同分野について宣言した「現在2000人程度とされる、日本の海洋開発技術者の数を、2030年までに5倍の1万人程度に引き上げることを目指す」という目標の達成に向け、産官学がオールジャパン体制で連携する本コンソーシアムでは、大学生や大学院生、企業の若手技術者の方々が海洋産業について学ぶことができる様々な機会が提供されます。
 2016年10月4日に日本財団(東京都港区赤坂)にて開催された設立発表会見では、本コンソーシアムの代表に就任された日本財団の笹川陽平会長、副代表に就任された日本郵船株式会社の宮原耕治相談役、同じく副代表に就任した当社の市川祐一郎代表取締役社長が基調スピーチを行いました。その中で、市川社長は、報道関係者や学生の方々に向けて次のように抱負を述べました。

 「私は40余年、日本周辺と世界各地の海洋における石油・天然ガスの掘削事業に従事してまいりました。この間並行して、メタンハイドレードの技術開発の先陣を切り、また国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が保有する地球深部探査船「ちきゅう」の設計・開発業務にも携わり、その後は日本郵船株式会社と合弁企業を作り、「ちきゅう」の操業に従事しております。当社は日本で唯一の海洋掘削会社であるが故、人材育成に関して創立当初見習うべき手本がなく、苦労しながら手探りで人材の育成を行ってまいりました。それだけに、本コンソーシアム設立には、非常に大きな期待と思い入れがございます。最近では、総合海洋政策本部の官民一体となった総合海洋政策本部参与会議に参加させていただき、海洋立国日本の実現に向けた海洋産業に関する人材育成教育のあり方について検討させていただきました。特に、新海洋産業振興・創出プロジェクトチームにおいて、海洋基本計画や参与会議意見書のフォローアップや評価検討活動なども行っております。このように、日本としての海洋産業の振興・創出と海洋開発人材育成の重要性を大変身近な課題として捉えてまいりました。将来に向けての海洋産業の国際競争力の強化は政府のご支援が不可欠な課題ではありますが、海洋開発人材育成には大変なエネルギーと長い時間がかかると認識しております。長年海洋掘削事業に従事してきた経験や総合海洋政策本部参与会議のプロジェクトチームを通じて得た知識を活かし、微力ながら本コンソーシアム事業の発展に貢献したいと考えております。」

 海洋産業には具体的にどのような仕事があるのか。また、そこで活躍するためには学生時代にどんなことを勉強しておけば良いのか。本コンソーシアムが、将来の海洋産業を担う技術者を目指す方々からのこうした問いに応え、海洋開発人材育成の礎となれるよう当社は他の参加メンバーと共に尽力してまいります。

(右から当社の市川社長、日本財団 笹川会長、日本郵船株式会社 宮原相談役)

【日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム概要】
・設立日 :2016年10月4日
・メンバー:(50音順)
企業(12社)
《特別会員》
 株式会社商船三井、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、
 日本海洋掘削株式会社、日本郵船株式会社、三井造船株式会社
《正会員》
 株式会社IHI、川崎重工業株式会社、国際石油開発帝石株式会社、
 千代田化工建設株式会社、三菱重工業株式会社
《準会員》
 鹿島建設株式会社、大成建設株式会社

大学(13大学)
 秋田大学、大阪大学、大阪府立大学、九州大学、神戸大学、佐賀大学、
 東京大学、東京海洋大学、長崎大学、広島大学、北海道大学、横浜国立大学、
 早稲田大学

公的機関(4機関)
 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、
 国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所、
 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

・役員:
 代表  笹川 陽平(日本財団 会長)
 副代表 宮原 耕治(日本郵船株式会社 相談役)
 副代表 市川 祐一郎(日本海洋掘削株式会社 代表取締役社長)
 監事  羽坂 公一(税理士)

・事務局:日本財団
・予算:2016年度 約3億円
 日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアムのホームページはこちら 

本件に関するお問合せ先
日本海洋掘削株式会社 広報・IR室
103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 ユニゾ堀留町二丁目ビル5F
Tel:03-5847-5862