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株主の皆様へ

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証券コード:1606

株主の皆様へ

 

株主の皆様におかれましては、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。



2017年3月期の業績について

 2017年3月期は海洋掘削市場にとって、大変な荒波に見舞われた厳しい1年となりました。
 2014年秋口から原油価格の下落傾向が際立ち始め、その後低迷が続く中、石油・天然ガス開発会社の探鉱開発活動は抑えられ、2017年3月期における世界の海洋掘削リグの年間平均稼働率は55.7%となり、2016年3月期に比べ12.8ポイント減少しました。また、石油・天然ガス開発会社より掘削サービスの対価として海洋掘削会社に支払われるデイレート(日割作業料)も、限られた案件に多くのリグが集中する過当競争となっているため、その水準は大幅に下落しております。
 このような厳しい市況の中、当社グループは一丸となって掘削契約の獲得を目指しましたが、複数基のリグが待機を余儀なくされたため、「ちきゅう」を除く当社グループ運用リグ7基の年間稼働率は、2016年3月期比46.0ポイント減の18.6%となりました。この結果、当社グループの連結売上高は2016年3月期比57.6%減の153億76百万円となりました。
 こうした中、当社グループは現地諸経費や保守・整備費用の最適化等を徹底するとともに、役員報酬を減額するなど引き続きコスト削減に全力で取り組んでおります。また、市況の悪化に伴う収益性の低下により、一部の保有リグ4基の減損損失109億4百万円とリース契約の損失引当金繰入額28億20百万円を2017年3月期に計上いたしました。減損損失の計上により、今後の償却負担を軽減する等、低コスト化をさらに推し進めてまいります。この結果、2017年3月期の営業損失は110億63百万円(2016年3月期は25億50百万円の損失)、経常損失は115億16百万円(同32億19百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は230億53百万円(同70億17百万円の損失)となりました。
 業績が大幅に悪化したことにより、2016年3月期の減配に引き続き、無配を決定せざるをえない状況となりました。株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑、ご心配をおかけし、ここに深くお詫び申し上げます。

2018年3月期の業績見通しについて

 今年に入り、世界の海洋掘削リグの稼働率にようやく変化の兆しが現れ始めました。2014年秋口までは80%を超えていたリグの稼働率は、その後、下落の一途を辿り、2016年12月には53.6%まで下がりました。しかしながら、2017年1月には53.8%を付け、2014年8月から約2年半の間、一度も前月比でプラスに転じることがなかったリグ稼働率は、ようやくプラスに転じ、3か月連続で上昇しました。2017年4月は前月を割り、54.4%となりましたが、長期に及んだリグ稼働率の下降局面にようやく底打ち感が出てきました。
 当社を取り巻く事業環境は依然として厳しいものがありますが、本年に入り、1月中旬には地球深部探査船「ちきゅう」による愛知県・三重県沖でのメタンハイドレート掘削作業の受注を、 2月下旬にはセミサブ型リグ「HAKURYU-5」によるロシア・サハリン沖での掘削工事の受注を、6月上旬にはジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」による今年の秋からのカタール沖での掘削工事を受注しました。いずれも2018年3月期の業績に寄与いたします。また、他のリグにつきましても、ここに来て引き合いが増え始め、掘削契約の獲得に向け当社グループの力を結集しているところです。
 今後はリグ稼働率の回復が期待されますが、デイレートはジャッキアップ、フローター共に改善されるものの、時間をかけて緩やかに上昇していくものと見込まれております。
 2018年3月期につきましては、まことに遺憾ながら、赤字の業績予想となっています。売上高は2017年3月期比39.1%増の213億85百万円を予想しています。営業損失は68億41百万円、経常損失は75億55百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は85億92百万円を予想しています。また、配当につきましては、引き続き無配とさせていただく予定です。
 しかしながら、2018年3月期は、ちょうど創立50周年を迎える2019年3月期に黒字化を目指すための重要な反転期と位置付け、役員・従業員一同業務に精励いたす所存でございます。そして、次の50年に向けた当社グループの成長も視野に入れた準備を推し進めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年6月
日本海洋掘削株式会社
代表取締役社長
市川 祐一郎