トップページ > 企業情報 > 内部統制の基本方針

内部統制の基本方針

Corporate Information

内部統制の基本方針

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
 当社は、社会規範と企業倫理に則った経営を行うことを「企業理念」の一つに掲げ、コンプライアンスの実践に取り組むことにより、企業価値を高めつつ社会的責任を果たすために、「行動指針」を定める。 さらに、その徹底を図るために、コンプライアンス体制の基本原則となる「コンプライアンス基本規程」を定める。
 本規程に基づき、取締役会決議により選任するコンプライアンス担当役員とリスク管理・コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの推進、教育、研修等を実施する。 すべての役員および従業員は、その重要性を理解し、コンプライアンスの実践に努める。
 さらに、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける相談・通報窓口を社内外に設置しており、通報者の保護を徹底した内部通報制度をより充実させていく。
 また、他部署から独立した組織である内部監査室は、監査役および監査法人と連携してコンプライアンス体制を含む経営全体のモニタリングを行う。
 当社の「行動指針」に基づき、反社会的勢力および団体とは一切関わりをもたず、断固とした態度で対処するという方針に則り、社内体制を整備して、適切な対応を行う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
 当社は、取締役の職務の執行に係る情報を適正に文書または電磁的媒体に記録し、法令、定款および「取締役会規程」に基づき、定められた期間、当該情報を適切に保存し、管理する。
 社長の決裁を得る稟議書および担当役員の承認を得る承認申請書については、「文書管理規程」および「決裁・承認権限規程」に基づき、これらを作成し、適切に保存・管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社は、事業運営に伴って発生するリスクについて、「リスク管理基本規程」に基づき、体系的なリスク管理を行う。
 本規程に基づき、関係役員・部(室)長によって構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を年2回開催し、リスク管理体制の構築、整備を進めるほか、有事の際には、関連マニュアルに則り、緊急事態に即応して事業の継続を確保するための体制を組織する。
 金利水準、為替水準、有価証券の価格等の変動に伴う損失リスクについては、「金融市場リスク管理規程」に基づき、当該リスクの管理を行う。
 取引先との取引に際しては、「与信管理規程」に基づき、取引の安全、与信の管理、債権の保全・回収について、適正な管理を行う。また、契約書など経営に重要な影響を及ぼす可能性のある重要文書については、「文書管理規程」および「法務審査実施要領」に基づき、法務面での事前審査を行う体制をとる。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を月1回以上開催し、会社の業務執行に関する意思決定と取締役の職務の執行の監督を行うとともに、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能の分離および各機能の強化を図る。 また、「常務会規程」に基づき、常勤取締役および常務以上の執行役員により構成される常務会を毎週開催し、会社の業務執行の迅速化を図るため、業務執行に関する重要事項の審議、決定を行う。
 当社は、「経営計画策定・管理規程」に基づき、中期経営計画および単年度経営計画を毎年立案し、全社的な目標を設定する。 各取締役は、この目標に沿って職務を執行し、取締役会および常務会において定期的に進捗状況を検証するとともに業績報告を行う。
 当社は、「組織規程」等の社内規程に取締役および執行役員の権限・責任の範囲を定め、取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。
 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」に定める「職務権限表」に基づき、各レベルにおいて適切に権限の委譲を行う。
5.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して重要事項等について当社への報告あるいは承認を求めて、子会社の適正な管理を行うとともに、子会社の効率的な業務運営ならびに子会社のリスク管理およびコンプライアンス等を確保するための体制の整備について支援を行う。
 また、当社は、内部監査室により、子会社の内部監査を定期的に実施し、各社の健全性確保のための指導・支援を行う。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
 当社は、監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助する従業員を置く。なお、従業員の任命、異動、評価等については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性を確保する。
7.当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 当社は、重要会議への監査役の出席、重要事項についての監査役への報告、稟議書等重要な書類の監査役への回覧などを通じて、監査役への適切な報告体制を確保する。
 また、当社は、監査役が実効性のある監査職務を遂行できるよう、当社および子会社の取締役および使用人等ならびに内部監査室に対して監査役に適切な報告を行うよう周知徹底する。 さらに、監査役が代表取締役、監査法人との間で随時意見交換ができる体制を確保する。
 なお、上記の報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いがなされないよう配慮する。
8. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
 当社は、監査役からその職務の執行について費用の前払等の請求があったときは、担当部署で審査の上、速やかに当該費用または債務を処理する。

以上